飲食業のM&Aや譲渡の手順や流れの解説

M&Aや事業譲渡には、主な手法として、造作・株式・事業それぞれにおける譲渡、第三者割当増資、合併、株式交換、会社分割、資本・業務提携があります。飲食業においては、一般的には居抜きでの造作譲渡が最も多く利用されており、主なメリットとしては、後継者を得て事業や店舗を存続できることや、継続して従業員の雇用ができることがあります。M&A等においては、売り手、買い手が相対することになりますが、売り手側には明確な条件の提示が必要になり、買い手側に関しては買収店舗のチェックが重要になります。通常、検討をする際にはコンサルタントを活用することになり、ここでは、飲食業界に明るく、動向やトレンドに精通をしている業者を選択する必要があります。また、どのような流れで行われるのか事前に把握をしておく必要があり、従業員や取引先が不安にならないようにすることが大切です。

売り手側からみた流れの概要について

一連の作業の流れは、各コンサルティング会社によって違いはあるものの、まず、買い手側からみた場合には最初に相談を入れることになります。通常、コンサルティング会社へ訪問することになり、ここでは、簡単なヒアリングとともに希望する買い手探しに関しての提案が行われます。ヒアリングの内容としては、現在の状況・希望売却、条件などがあり、コンサルティング会社が持つネットワークを利用して、専門仲介業者とのマッチングや、居抜き売却に強い不動産とのマッチング、募集方法などが提案されます。募集依頼の受領が行われることでコンサルティング会社は募集をかけることになり、実際に買い手探しに着手をすることになります。取引においては、売却条件の合意が取れた段階で各種契約書の締結を行います。ほとんどのコンサルティング会社では売却成立までサポート体制を設けており、安心して依頼をすることができます。

買い手側からみた流れの概要について

M&Aにおいては、買い手側に関しても基本的にはコンサルティング会社を訪問し、ヒアリングを受けることになります。ヒアリングの主な内容としては、買収目的、譲り受けたい飲食業の種類、金額などがあり、ポイントとして、詳しく提示することでマッチングの精度を上げることが可能となります。案件の紹介に関しては連絡待ちとなり、希望に近い物件が出た場合には連絡が入ることになります。その後、コンサルティング会社では売り手、買い手ともに交渉を進めていき、合意が取れた段階で基本合意書の締結の取り交わしを行います。基本合意書は、売買を確定する契約ではなく交渉を開始するための契約になります。売却条件の合意が取れた段階では各種契約書が作成され、売り手側と正式に売却の契約を行うことになります。M&Aに関しては、売買代金の支払が完了した段階で終了となります。考慮点としては売却においても、買収をする場合においてもコンサルティング会社への報酬が必要になる点があり、依頼をする場合には事前に確認をしておくことが重要になります。